結婚するときに申請してもらえるお金を一覧にまとめました。
もらえるお金のほとんどが自分から申請しないと受給することができません。

対象となるものは確認して漏れのないように手続きしていきましょう。

「結婚新生活支援補助金」は、内閣府の結婚新生活支援事業の補助金です。世間一般では、結婚助成金としてい知られています。
補助金の対象地域が限られていますが、新婚住居への引っ越し代金や家賃の一部補助として支給されます。
対象となる12都道府県、142市区町村で実施予定です（令和3年4月1日現在）。居住する世帯のうち、「婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下」「世帯年収が約480万円未満（世帯所得340万円未満）」の場合に補助金の対象となります。補助金は最大30万円です。
さらに2020年9月に内閣府より2021年度以降の制度拡充の発表があり、条件として対象年齢を39歳以下、世帯年収を約540万円未満へ変更されます。
現行制度に比べて対象者が増えるほか、補助金も最大60万円に増額されます。

自治体から、「結婚祝い金」が出る場合もあります。「対象の自治体に居住している人同士が結婚し、定住した場合」などの条件があり、支給条件や金額は自治体によって異なります。
たとえば、山梨県の身延町では、結婚後も定住する意思がある夫婦へ「結婚祝い金」として1組7万円を支給しています。さらに定住促進祝い金として「出産祝い金」の制度もあります。自分が住んでいる自治体にどんな制度があるか確認し、忘れずに申請しましょう。

結婚新生活支援事業で対象となる費用は、新居の住居費と引っ越し費用です。令和2年の結婚新生活支援事業に係るアンケートでも、6割以上の夫婦が「住居費に不安を感じている」という結果になりました。結婚新生活支援という名称ですが、結婚式の費用は対象になりません。
新居の住居費とは、新居の購入費または新居の敷金・礼金・共益費・仲介手数料などの諸経費を指します。引っ越し費用とは、 引っ越しにともなう運送費用や荷造りをするのに必要な梱包費用など。ただし、レンタカーなどを使用して自分で引っ越しをした場合や、引っ越しに伴う家具などの購入費用、不用品の処分費用は対象外となりますので注意が必要です。

各会社によってさまざまな手当がありますが、特に多い結婚祝いや各種手当についてご紹介させて頂きます。

会社からもらえるお祝い金
で結婚お祝い金制度を導入している会社の割合は、全体の97.7％という調査結果があります（日本実業出版社の調査による）。
結婚お祝い金制度は、ほとんどの会社に導入されている一般的な制度なので、結婚が決まったら会社の制度を一度人事総務にて調べてみましょう。支給方法は、一律に定額を支給する場合と、勤続年数によって支給額が変わる場合などがあります。
会社からのお祝い金の相場は、3～5万円のところが平均でしょう。

結婚すると、以下の手当が会社によって支給されます。

■住宅手当
従業員の住宅に関して金銭的な補助を行う福利厚生のひとつです。持ち家のローンや家賃などを補助します。

■家族手当
家族を扶養している従業員に支給される手当です。配偶者または子どもと同居し、同一生計内での生活をしていることや、配偶者の所得が一定金額以下であることが支給の条件です。

■配偶者手当
配偶者がいる従業員に支給する手当です。支給条件や支給額は企業によって異なります。

会社によって金額に変動がありますので、あくまでも小手当と思って宛にせずにライフスタイルを確立していきましょう。

今回紹介した「もらえるお金」は、申請することで受け取ることができるものです。自分に当てはまるものがあるかどうか、確認して対象となるものがあれば、提出時に必要な書類や申請期限などを調べ、もらえるお金はしっかりチェックしましょう。結婚するとなると目に見えないお金や目に見えるお金も吐き出るばかりです。
有り難く頂き生活の足しにして豊かな生活を送りましょう。